【超初心者向け】NISAとは？種類、仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく解説！

NISAとは、年間120万円までの株式や投資信託による投資から得られる利益を非課税で運用できる制度のことです。

2014年1月にスタートしたばかりの比較的新しい制度で、少額から投資を始められるという特徴から老後の資産形成に向いています。

少額から投資ができること以外にも、NISAには以下のような特徴があります。

NISAの非課税期間が最長で5年までと決められており、年間120万円×最長5年間の600万円までが非課税枠として運用できる最大金額です。

通常は運用益に対して約20%の税金が課せられますが、NISAによって得られた利益なら非課税となるので税制上の優遇が受けられることが最大のメリットです。

ただし、その一方でNISA特有のデメリットがあることも事実です。

そこでこの記事では、NISAのメリットやデメリットを解説した上でNISAを始めるのに向いている人の特徴をご紹介します。

 まずは、NISAと混同されやすい各種制度との違いや比較からご覧ください。

つみたてNISAとの違い

NISAには大きく分けて「NISA（一般NISA）・つみたてNISA・ジュニアNISA」の3種類が存在します。

20歳以上の人が始められるのは、この記事で解説する「NISA（一般NISA）」と「つみたてNISA」のどちらかです。

ここで「つみたてNISA」との違いを確認していきましょう。

NISAとつみたてNISAは、どちらも安定的な資産形成を目的とした制度ですが、上限金額や非課税期間、投資対象となる金融商品に違いがあります。

また、NISAは「一括買付」が基本であるのに対し、つみたてNISAは基本的に「積立」による運用となります。

つみたてNISAは定時定額で買い付けをするため売買のタイミングを自分で選べませんが、NISAは自分の判断で最大120万円までの資産運用ができることから、ある程度の資産を持っている高齢者の人たちに人気がある制度です。

なお、NISAとつみたてNISAのどちらを始めるにも「NISA専用口座」を開設する必要がありますが、ひとり1口座までしか開設できないため、NISAとつみたてNISAを併用することはできません。

1年に一度、最初の取引前であればNISA口座の切り替えができますが、それ以外では一般NISAとつみたてNISAを切り替えることはできないので、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で選択する必要があります。

ジュニアNISAとの違い

資金の引き出し

	一般NISA	ジュニアNISA
対象者	日本国内在住の20歳以上の方	日本国内在住の0〜19歳の方
投資可能期間	2028年まで ※令和2年度税制改正にて投資可能期間が5年間延長されました	2023年 ※令和2年度税制改正にて、利用実績が乏しいために期間延長を行わないことが公表されています
年間投資上限額	120万円 （2015年分までは年100万円）	80万円
非課税期間	投資した年から5年間 （ロールオーバーによる継続保有が可能）
投資対象商品	株式投資信託 国内株 外国株 国内ETF 海外ETF ETN（上場投資証券） 国内REIT（J-REIT） 海外REIT 新株予約権付社債（ワラント債）
投資方法	投資上限額内の一括買付、積立も選択可能
払出し制限	なし	18歳まで払出し制限
金融機関変更	年単位で変更可能	変更不可

ジュニアNISAは、進学や就職といった「子供の将来のための資産形成」を目的とした制度です。

そのため、18歳である年の前年12月末まではジュニアNISA口座からの払い出しをすることができません。（2023年以降は払い出し制限は撤廃されます。）

ジュニアNISAは廃止が決まったので新規の投資は2023年が最後となりますが、20歳（2023年からは18歳）までは非課税での投資を継続できます。その場合は、継続管理勘定に資産を移管する必要がありますので、忘れずに手続きをしましょう。

また、成人以降も運用を継続を希望する場合は、一般NISAへの移管も可能です。（つみたてNISAへの移管は不可）

なお、ジュニアNISAを利用すると家族全員のNISA口座を開設できるので、子供ひとりにつき80万円の非課税枠を利用することができます。

2024年から始まる新NISAとの違い

NISAは新規投資枠が2023年に終了となりますが、その翌年の2024年から2028年までの5年間に投資期間が延長された「新NISA」がスタートします。

新NISAは「つみたてNISA」と「一般NISA」が組み合わさった2階建ての制度であることが特徴で、現行の一般NISAとは以下のような違いがあります。

	NISA	新NISA（仮称）
		1階部分	2階部分
投資可能期間	2023年まで	2024年〜2028年まで
対象商品	上場株式（ETF、REIT含む） 公募株式投資信託等	つみたてNISAの対象商品	一般NISAの一部対象商品 （上場株式・REIT・ETF・公募株式投信など）
年間投資上限額	120万円	20万円	102万円
投資方法	投資上限額内の一括買付、積立も選択可能	積立のみ	一括・積立どちらでも可能

参照：令和2年度税制改正について｜金融庁（PDF）

2024年からの新NISAは2階建ての仕組みとなっていて、1階部分の「つみたてNISA対象の金融商品」に対して年間20万円までの積立投資を行うことができます。

1階部分の投資枠を利用していれば、2階部分の「一般NISA対象の金融商品」に対して年間102万円までの投資を行うことができ、買い方は一括・積立の好きな方を選べます。

なお、2階部分の投資を行うためには1階部分の20万円分の枠を全部埋める必要はなく、少額でも1階部分の対象商品に対して積立投資を行っていれば2階部分の非課税枠を利用することが可能です。

また、すでにNISA専用口座を開設している場合や上場株式の投資経験者であれば、証券会社に「1階部分を利用しない」旨を伝えることで、いきなり2回部分の対象商品に対しての投資も始められます。

ただし、その場合は投資対象商品が「個別株のみ」となってしまい、株式やETF、REITへの投資はできなくなってしまうのでご注意ください。

iDeCoとの違い

NISAは老後の生活資金を貯蓄するための方法として注目を集めていますが、同様に資産形成の方法として知られているのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

NISAとiDeCoはどちらも老後資金を貯蓄するために活用さすが、実際には以下のような違いがあります。

	NISA（少額投資非課税制度）	iDeCo（個人型確定拠出年金）
年間投資上限額	120万円	14.4万円〜81.6万円 （被保険者の加入資格によって異なる）
非課税期間	投資した年から最長5年間	加入から60歳まで （10年まで延長可能）
途中換金	可能 ただし、非課税枠の再利用不可	不可
資金の引き出し	可能	原則60歳になるまで引き出せない ただし、重度の障害状態や死亡時には拠出金額を給付金として引き出せる
投資対象商品	上場株式（ETF、REIT含む）・ 公募株式投資信託等	定期預金・保険・投資信託

NISAは年間で最大120万円までの非課税枠を利用できますが、iDeCoの場合は被保険者の加入資格ごとに決められた上限額があり、第1号被保険者の場合は最大81.6万円までの投資ができます。

iDeCoは加入してから60歳になるまでは資産を引き出せないことがデメリットですが、以下のようなメリットがあります。

これらの制度は併用が可能なので、それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、生活資金を除いた余剰資金を使って投資を行うのが理想的です。

具体的には、「NISA」は途中での引き出しが可能な点を活かして、出産や子供の進学、住宅の改装など、人生の中で発生する出来事に備えるための資金として運用を行います。

一方の「iDeCo」は、60歳になるまで引き出すことができないデメリットを逆手に取って、半強制的に老後生活を貯蓄するための方法として活用するなどです。

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